橿原市議会 2018-03-08 平成30年厚生常任委員会 本文 開催日: 2018-03-08
生活援助の基本報酬は２単位で引き下げられ、担い手は介護福祉士でも単位は変わらず、今でさえ労働者の平均賃金より平均月９万円低い、その賃金の低い非正規労働者をつくり出すものでございます。 通所介護の利用者定数も９名以下から１８名以下にする。それから、認知症対応型の通所介護事業所の利用定員を施設ごとに、１日当たり３名以下から１２名以下に緩和する。
生活援助の基本報酬は２単位で引き下げられ、担い手は介護福祉士でも単位は変わらず、今でさえ労働者の平均賃金より平均月９万円低い、その賃金の低い非正規労働者をつくり出すものでございます。 通所介護の利用者定数も９名以下から１８名以下にする。それから、認知症対応型の通所介護事業所の利用定員を施設ごとに、１日当たり３名以下から１２名以下に緩和する。
平均月１０６回をご利用されていることも知っているが、上限を設けずに続ける」というふうなご答弁でございました。私自身の考えを申しますと、外に出ていただいて健康を維持していただく、そのためのいろんな事業を提供するというのは、これは行政としての１つの提案かもしれません。しかしながら、公平性を欠く、これはいかがなものかということで、２３年１２月にも問いをさせていただいたわけでございます。
167 ◯中田好昭市長公室長 昇給込みの、定期昇給を含めての話なんですけども、要は定昇が今回の特勤手当、平均月7,100円ですけども、それを上回るというのは概念があって、当然増えるんですが、減ることはないと。
33 ◯総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中谷充隆君） 残業時間なんですけども、準備とか、いろんな段階がありまして、職員、平均、月100時間強の残業はしていたかと感じております。
県下12市の中で、学童保育の保育料、平均月 6,500円です。奈良市は、家庭で１人目の児童 3,000円、２人目から 2,000円、３人目から無料。あの財政の苦しい大和高田市は、月額 4,000円、２人目以後 2,500円。もっと財政が厳しいと言われている御所市で無料。これに対して、民営で行っておる橿原市は 6,000円。
これと、平均月介護保険料が4,128円で、合計月１万6,000円が年金から天引きされます。年金は２カ月で１回ですので、１回の天引きは平均３万2,000円でございます。天引きなら未納が発生しないという徴収側の一方的発想でございます。年金を担保にとる悪質な金融業者のやり方はやめるべきでございます。生存権を脅かすものでございます。
常勤医の１人の１カ月の当直回数は、毎日当直を行っている病院で平均月5.2回、30病院では当直明けにも通常勤務を行っているとのことで、１人の医師が朝から翌日の夜まで連続32時間以上も働き続ける勤務を月平均５回行っていることになり、これでは過労による医療事故の発生も危惧されているという報告でございます。
厚生省調査でも３月時点で平均43％で、実際に利用している金額は平均月8,300円だと言われております。 在宅サービスについては、利用料負担が重いため低所得者が必要な介護を受けられない事態が指摘されております。生駒では非課税の人はヘルパー利用だけでなくすべての在宅サービスの利用料３％にしております。香芝市でも非課税の人はすべての在宅サービスの利用料、３％にするべきです。
年金も４割強の高齢者が平均月４万円台でございます。もともと生活費に課税しないというルールは、憲法25条に定める生活保障に関する国の義務を税制の上で具体化したものでございます。それを非課税のお年寄りからも介護保険料を取り立てることは生存権を否定するものでございます。
そこでどうか、地方自治体直接や外郭団体を含め五十数カ所で奨学金月五千円から五万円、平均月三万円、人数は一人から武蔵野市国際交流協会のように七百六人全員支給等さまざまですが、奈良の現在の留学生の数は奈良女子大学に五十人、奈良教育大学に四十七人等、その他の大学を含め約二百名弱の留学生がおられますが、その中の私費留学生に対してどうか特別交付税の対象にもなる私費留学生奨学金支給制度の導入を要望して、私の第一問
国民年金者だと平均月に３万円ぐらいとも聞いており、生活が大変です。バブル経済のつけが生活の困窮者を直撃しているのであります。これらを考えますと、やはり老人の為の医療費無料化は必要でございます。国がしないのでございますが、それが一番の問題ですが、市独自の補助金を出しまして老人医療費無料化を、それを組み入れた補正にしなければならないと考えます。